早期退職
一身上の都合で退社するわけではなく、退職金を増額するから早期退職を持ちかけられる場合もあります。不況が続くと、どうしてもどこの会社もリストラが行われてしまいます。
そんな中、早期退職者を会社側が募集していることがありますし、直接、声をかけられることもあるでしょう。
この場合、労働法とは、関係なく会社側の都合や、労働者の話し合いで、金額を提示されることが多いでしょう。
そのまま、定年まで働くよりも、今、退職すると賃金と退職金を合わせても多くもらえると言う条件です。
確かに、将来、会社の業績がどうなっているかは想像がつかないので、自分が、実際に退職する年齢を迎えた際に、退職金がきちんと出る保証はどこにもありません。
こんな話があった場合は、家族や友人に相談してみることも良いでしょう。
リストラに合うと考えるより、ずっと気持ち的に楽でもありますし、将来がわからない、不安定な世の中ですから、早期退職を受けても良いと思います。
それから、退社する前に使える有給休暇をすべて使うという手は、多くの方が実際にやっていますよね。
会社によって、有給休暇を一斉に与えているところがあります。入社時期や、勤務年数と関係なく、ある決められた日を過ぎれば、1年分の有給休暇が与えられる場合です。消滅してしまう期間が設けられていなければ、長く勤務している方は、それなりに有給休暇がたまっていることでしょう。
そこで、20日の有給休暇がたまっている人の場合、退職届けを出す場合、4週間後の日付で出します。
労働法においては、2週間前の退職届けで、退職は有効となる決まりですが、20日の休暇を消化するため、あえて、4週間後に退職すると申し出ます。